「クラウドソーシングやせどりで副業収入が入ったけど、確定申告って必要なの？」——副業を始めた方が必ず直面する疑問です。申告を怠ると後から追加課税や延滞税が発生するリスクがあります。本記事では、副業収入の確定申告が必要になるラインと税金の計算方法を解説します。
副業の確定申告が必要になるのはいくらから？
会社員が副業をしている場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が義務になります。
ここで言う「所得」は「収入から経費を引いた金額」です。売上が50万円あっても、経費が35万円かかれば所得は15万円となり、申告不要となります。
ただし以下のケースは20万円以下でも申告が必要な場合があります。
- 複数の会社から給与をもらっている場合
- ふるさと納税などで確定申告を行う場合（他の所得が1円でも申告対象）
- 医療費控除を受ける場合
副業の種類と所得の分類
副業の税金計算は、収入の種類によって「所得区分」が異なります。
| 副業の種類 | 所得区分 | 経費 |
|---|---|---|
| クラウドソーシング・フリーランス | 事業所得または雑所得 | 引ける |
| せどり・転売 | 事業所得または雑所得 | 引ける |
| アフィリエイト収入 | 事業所得または雑所得 | 引ける |
| FX・株式投資（特定口座以外） | 雑所得 | 引ける |
| メルカリ等（不用品販売） | 原則非課税 | — |
「事業所得」か「雑所得」かは、継続性・規模・営利性などで判断されます。2022年の通達改正により、副業の事業所得として認められるには帳簿の作成が必要になりました。
青色申告と白色申告の違い
確定申告には青色申告と白色申告があります。副業の収益を長期的に伸ばしたい方には青色申告がおすすめです。
青色申告のメリット：
- 最大65万円の青色申告特別控除（e-Taxで申告の場合）
- 赤字が翌年以降3年間繰り越せる（損失繰越）
- 少額固定資産を一括で経費にできる（30万円未満）
白色申告：手続きが簡単で帳簿も簡易的ですが、控除のメリットがありません。副業所得が少ないうちは白色申告でも問題ありません。
青色申告をするには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります（開業から2カ月以内、または1月15日以前の場合はその年の3月15日まで）。
副業が会社にバレるケース
「副業を会社に知られたくない」という方も多いでしょう。副業収入があると、翌年の住民税の金額が増えるため、会社に通知される住民税額で気づかれる可能性があります。
対策は確定申告書の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にすること。これにより副業分の住民税が会社経由ではなく、個人に直接請求されます。
まとめ
副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。収入から経費を差し引いた「所得」で判断する点、そして青色申告のメリットを活用することで節税につながります。自分の副業の手取りを事前にシミュレーターで確認しておきましょう。