医療費控除で税金はいくら戻る？計算方法と確定申告の手順【2026年版】

「去年、病院代がかなりかかったけど、確定申告で戻ってくるってホント？」——家族に大病があった年や、歯科治療が重なった年は、医療費控除を申告すると税金が還付される可能性があります。本記事では、いくら戻るかの計算式と申告手順をわかりやすく解説します。

医療費控除の基本と計算式

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に自己負担した医療費が一定額を超えた場合に、所得から控除できる制度です。

計算式は以下の通りです。

医療費控除額 ＝ 実際に支払った医療費 − 保険金等の補填額 − 10万円（※）

※総所得金額が200万円未満の場合は「総所得金額 × 5%」が下限となります。

たとえば年収500万円の方が年間30万円の医療費を支払い、保険から5万円の補填があった場合：

控除額 ＝ 30万円 − 5万円 − 10万円 ＝ 15万円

いくら税金が戻る？所得税率別の還付額

医療費控除で控除できるのは「所得金額」です。これにより所得税と住民税が減額されます。

住民税は所得 × 10%なので、どの所得でも控除額 × 10%が住民税から減額されます。所得税分は翌年の確定申告後に振り込みで還付され、住民税分は翌年6月からの住民税が安くなる形で反映されます。

医療費控除の対象になる費用

医療費控除の対象になる主な費用は以下のとおりです。

• 病院・歯科での診察・治療費
• 処方箋による薬代
• 入院時の食事代（1食460円の標準負担額）
• 通院のための公共交通機関の交通費
• 介護保険サービスの自己負担分（一部）

対象にならないもの：市販薬（セルフメディケーション税制との選択制）、人間ドック・健康診断（病気が発見されない場合）、入院中のパジャマ・日用品代、美容目的の治療など。

確定申告の手順【2026年版】

医療費控除を受けるための確定申告は毎年2月16日〜3月15日に行います。ただし還付申告（税金が戻るケース）は1月1日から5年以内なら申告可能です。

手順：

1. 医療費の領収書を集める：1年分をまとめて保管しておきましょう。
2. 医療費控除の明細書を作成：国税庁の確定申告書作成コーナーで入力できます。
3. 確定申告書を提出：e-Tax（オンライン）か郵送か、税務署窓口で提出します。
4. 還付金の振込：申告後1〜2カ月で指定口座に振り込まれます。

2017年以降、医療費の領収書は税務署への提出は不要ですが、5年間の自宅保管が義務づけられています。捨てずに取っておきましょう。

実際の計算例：年収600万円・医療費30万円の場合

年収600万円・年間医療費30万円・保険金補填なしのケースで試算します。

• 控除額：30万円 − 10万円 ＝ 20万円
• 所得税還付（税率20%）：20万円 × 20% ＝ 4万円
• 住民税軽減（税率10%）：20万円 × 10% ＝ 2万円

合計で約6万円の節税になります。申告するだけでこれだけ戻ってくるため、医療費が多かった年は必ず確認しましょう。

セルフメディケーション税制との選択

市販薬（OTC医薬品）を年間12,000円以上購入した場合、「セルフメディケーション税制」を利用できます。ただし通常の医療費控除とどちらか一方しか選べません。

| | 通常の医療費控除 | セルフメディケーション税制 | |---|---|---| | 対象 | 病院・薬局・交通費など | 指定OTC医薬品のみ | | 下限 | 10万円超 | 12,000円超 | | 上限控除額 | 200万円 | 8.8万円 | | 有利なケース | 入院・大きな治療があった年 | 病院に行かず市販薬で済んだ年 |

多くの方は通常の医療費控除の方が有利です。まずシミュレーターで通常の医療費控除額を計算してから判断しましょう。

領収書の保管期間

2017年以降、医療費の領収書は確定申告書への添付・税務署への提出が不要になりました。ただし申告後5年間は自宅で保管する義務があります（税務署から提示を求められた場合に備えるため）。封筒にまとめて年別に保管しておくと安心です。

まとめ

医療費控除は年間10万円を超えた医療費がある方なら、年収に関係なく申告できる節税制度です。家族全員分の医療費を合算できるので、家族に医療費がかさんだ年は特に要チェックです。自分のケースでいくら戻るかは、シミュレーターで事前に確認しておきましょう。