【2026年版】介護保険サービスの選び方完全ガイド｜要介護度別の使える制度と自己負担額

「親が要介護になったけど、どんなサービスが使えるのかわからない」「自己負担はいくらかかるの？」——介護保険制度は複雑で、はじめて直面する方には難解です。本記事では、介護保険サービスの基本から要介護度別の使えるサービス・費用まで、わかりやすく解説します。

介護保険サービスとは？基本を3分で理解

40歳から保険料を払う理由

介護保険は、40歳以上のすべての国民が加入する社会保険です。保険料を払い続けることで、要介護状態になったとき1〜3割の自己負担でサービスを利用できます。

• 40〜64歳（第2号被保険者）：特定の疾病による要介護状態のみ対象
• 65歳以上（第1号被保険者）：原因を問わず要介護状態になれば対象

要介護認定の申請方法と流れ

1. 申請：市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターへ
2. 訪問調査：市区町村の担当者が自宅を訪問し、心身の状態を確認
3. 主治医の意見書：かかりつけ医が提出
4. 一次判定：コンピューターによる判定
5. 二次判定：介護認定審査会が判定
6. 認定結果通知：申請から通常1〜2か月で通知

要支援・要介護の違い

• 要支援1・2：日常生活に一部支援が必要だが、基本的に自立している状態
• 要介護1〜5：日常的に介護が必要な状態。数字が大きいほど重度

要介護度別の支給限度額と使えるサービス一覧

介護保険には支給限度額があり、この範囲内のサービス利用は1〜3割負担で受けられます。超過分は全額自己負担です。

※2024年度の公式支給限度額（厚生労働省）。自己負担は一般的な1割負担の場合。

在宅介護と施設介護、どちらを選ぶべき？

在宅介護のメリット・デメリット

メリット

• 住み慣れた環境で生活を続けられる
• 費用を抑えられる（訪問介護のみなら月1〜5万円程度）
• 家族との時間が保てる

デメリット

• 家族の介護負担が大きい
• 重度になると在宅限界が来る
• 夜間の対応が難しい

施設入居の種類と費用比較

ショートステイで家族の負担を減らす

ショートステイ（短期入所生活介護）は、施設に短期間宿泊するサービスです。

• 利用目的：家族の休息（レスパイトケア）・緊急時の対応
• 利用可能期間：連続30日まで（要介護1〜5）
• 費用目安：1日1,000〜2,000円（食費・居住費別）

在宅介護を続けながら、定期的にショートステイを利用することで、介護する家族の燃え尽き症候群を防げます。

介護保険サービスの自己負担を減らす方法

高額介護サービス費制度

1か月間の介護保険サービスの自己負担が上限額を超えた場合、超過分が払い戻されます。

• 一般的な上限額（所得区分ⅣまたはⅢ）：月44,400円
• 住民税非課税世帯：月15,000〜24,600円
• 現役並み所得者：月44,400〜140,100円

社会福祉法人等による利用者負担軽減

住民税非課税世帯で一定の要件を満たす方は、社会福祉法人等が運営する施設を利用する場合、自己負担が1/4〜1/2に軽減されます。

介護休業給付金の活用

家族を介護するために休業した場合、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。

• 給付額：休業前賃金の67%
• 対象期間：通算93日間（3回まで分割可能）

よくある質問（FAQ）

Q: ケアマネージャーはどう選べばいいですか？

A: 地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談すると、地域の居宅介護支援事業所（ケアマネが所属する事業所）の一覧を紹介してもらえます。複数のケアマネに相談した上で、相性の良い方を選ぶのが理想的です。ケアマネへの費用は介護保険から全額給付されるため、利用者の自己負担はありません。

Q: 介護保険はいつから使えますか？

A: 65歳以上の方（第1号被保険者）は原因を問わず、要介護・要支援認定を受ければいつでも使えます。40〜64歳の方（第2号被保険者）は、老化に起因する特定疾病（16種類）による要介護状態のみ対象です。認定申請は市区町村窓口・地域包括支援センターで行えます。

Q: 施設と在宅、費用はどちらが高いですか？

A: 一般的に施設入居の方が月額費用は高くなります。特養など公的施設は月5〜15万円程度ですが、有料老人ホームは15〜40万円以上になることもあります。一方、在宅介護は訪問介護とデイサービス中心なら月2〜8万円程度（介護保険自己負担分）ですが、家族の介護負担という「見えないコスト」がかかります。