「マイホームを買ったら固定資産税がいくらかかるんだろう？」——不動産を購入・保有する際に毎年かかる固定資産税は、意外と計算が複雑です。本記事では固定資産税の計算方法と、適用できる軽減措置について解説します。
固定資産税の基本的な計算方法
固定資産税は土地・建物それぞれに課税される地方税です。
基本計算式：固定資産税額 ＝ 課税標準額 × 税率（標準税率1.4%）
ただし「課税標準額」は取引価格（時価）ではなく、市区町村が3年ごとに決定する「固定資産税評価額（路線価・建物評価）」をもとに算定されます。一般的に時価の6〜7割程度の評価になることが多いです。
例：評価額2,000万円の土地の場合 → 課税標準額2,000万 × 1.4% ＝ 年間28万円
住宅用地の大幅な軽減措置
自宅の土地（住宅用地）には大幅な軽減措置が適用されます。これは土地の固定資産税を「課税標準額」の段階で減らしてから計算します。
| 区分 | 面積 | 軽減割合 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下 | 1/6に軽減 |
| 一般住宅用地 | 200㎡超の部分 | 1/3に軽減 |
例（200㎡以下の宅地の場合）：
- 評価額2,000万円 × 1/6 ＝ 課税標準額333万円
- 333万 × 1.4% ＝ 年間約4.7万円（軽減なしの1/6になる）
住宅が建っている土地（住宅用地）には自動的にこの軽減が適用されます。更地にすると軽減がなくなるため、老朽化した建物を壊す際は注意が必要です。
新築住宅の固定資産税軽減特例
新しく建てた住宅（建物部分）には、一定期間固定資産税が半額になる特例があります。
一般住宅（木造・RC等）：
- 新築後3年間、建物の固定資産税が1/2に軽減
- 認定長期優良住宅は5年間1/2
マンション（3階建て以上の耐火構造）：
- 新築後5年間、建物の固定資産税が1/2に軽減
- 認定長期優良住宅は7年間1/2
この特例は土地ではなく建物部分のみに適用されます。また評価額は建物の構造・築年数・広さによって異なります。
都市計画税について
市街化区域内に土地・建物を持つ場合、固定資産税に加えて都市計画税（最大0.3%）がかかります。
都市計画税の計算式：課税標準額 × 最大0.3%（市区町村により異なる）
住宅用地の軽減措置（1/3・1/6）は都市計画税にも同様に適用されます。
まとめ
固定資産税は評価額 × 1.4%が基本ですが、住宅用地の軽減（1/3・1/6）や新築特例（3〜7年間1/2）を適用すると実際の負担はかなり抑えられます。シミュレーターに物件の概要を入力すれば、年間の固定資産税の目安をすぐに確認できます。