交通事故の慰謝料はいくら？示談金の相場と弁護士基準を解説

「交通事故で怪我をしたけど、慰謝料はいくらもらえるの？」——交通事故に遭った際、相手の保険会社が提示する示談金額は「弁護士基準」と比べて大幅に低いことが多く、知らないと大損するケースがあります。本記事では慰謝料の計算方法と3つの基準の違いを解説します。

交通事故慰謝料の3つの計算基準

交通事故の慰謝料には3つの計算基準があり、金額が大きく異なります。

① 自賠責基準（最低限の補償） 自賠責保険（強制保険）の支払い基準で、最も低い金額です。

• 入通院慰謝料：日額4,300円（実入院日数・通院日数の2倍のどちらか少ない方×4,300円）
• 後遺障害慰謝料：等級により32万〜1,150万円

② 任意保険基準 相手の任意保険会社が提示する基準。自賠責基準より若干高いですが、弁護士基準よりは低いことが多いです。各社独自の基準のため非公開です。

③ 弁護士基準（裁判基準） 弁護士が交渉・裁判で用いる基準で、3つの中で最も高い金額になります。弁護士費用特約や弁護士に依頼することで、この基準での示談を目指せます。

入通院慰謝料の弁護士基準（目安）

※軽傷の場合は別表（金額が下がる）が適用されることがあります。

自賠責基準と弁護士基準の差（具体例）

通院3カ月（実通院60日）の場合：

• 自賠責基準：60日 × 2 = 120日（3カ月との少ない方）× 4,300円 ＝ 51.6万円
• 弁護士基準：73万円（軽傷ありの場合は66万円）

弁護士基準は自賠責基準の約1.4倍になります。後遺障害が残る重傷ケースではさらに差が大きくなります。

弁護士費用特約を使えば弁護士費用がほぼゼロ

任意自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用（着手金・報酬）を保険会社が負担してくれます（上限300万円程度）。

• 自動車保険に付帯している方：弁護士費用をほぼゼロにして弁護士基準での慰謝料を目指せる
• 付いていない場合でも：示談成立時の「成功報酬型」で依頼できる弁護士事務所が多い

まとめ

交通事故の慰謝料は、相手保険会社が最初に提示する金額より「弁護士基準」のほうが大幅に高いケースがほとんどです。通院期間・怪我の程度・後遺障害の有無をシミュレーターに入力して、3基準の差額を確認してみましょう。