「親からまとまったお金をもらったら贈与税がかかるの？」——住宅購入や結婚、子育ての資金援助など、家族間でお金を動かす場面は多くあります。しかし知らずに多額の贈与を受けると、思わぬ税金がかかることもあります。本記事では贈与税の仕組みと上手な節税方法を解説します。
贈与税の基本と110万円の基礎控除
贈与税は、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った財産の合計額が110万円を超えた場合に課税される税金です。
110万円以下であれば贈与税は0円で、申告も不要です。この110万円が「基礎控除」と呼ばれる非課税枠です。
計算式：贈与税 ＝（1年間の贈与額 − 110万円）× 税率 − 控除額
たとえば300万円の贈与を受けた場合：
- 課税価格：300万 − 110万 ＝ 190万円
- 一般税率（兄弟姉妹等）では：190万 × 15% − 10万 ＝ 18.5万円
一般税率と特例税率の違い
贈与税には「一般税率」と「特例税率」の2種類があります。
特例税率：直系尊属（父母・祖父母）からの贈与で、贈与を受ける人が18歳以上の場合に適用。税率が低くなります。
| 課税価格 | 一般税率 | 特例税率 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 10% |
| 400万円以下 | 15%（控除10万） | 15%（控除10万） |
| 600万円以下 | 20%（控除30万） | 20%（控除30万） |
| 1,000万円以下 | 30%（控除90万） | 26%（控除65万）★ |
| 1,500万円以下 | 40%（控除190万） | 30%（控除195万）★ |
★特例税率のほうが有利になります。住宅取得資金など特定の目的の贈与はさらに別の非課税制度があります。
暦年贈与で賢く節税する
贈与税の節税で最もシンプルかつ効果的な方法が「暦年贈与」です。毎年110万円以内で贈与を続けることで、非課税で財産を移転できます。
たとえば親が子に毎年110万円を10年間贈与すると、合計1,100万円を非課税で渡せます。一括で1,100万円贈与した場合の贈与税（特例税率で約177万円）を完全に節約できます。
注意点：暦年贈与は「初めから分割を前提とした贈与」とみなされると、まとめて課税されるリスクがあります。毎年、贈与契約書を作成し、金額を変えるなどの工夫で「独立した贈与」であることを示すことが重要です。
相続時精算課税制度との使い分け
贈与税には「相続時精算課税制度」という別の制度もあります。2,500万円まで贈与税が非課税になりますが、贈与した金額は将来の相続財産に加算されます（相続税の計算に含まれる）。
2024年から年間110万円の基礎控除が追加され、暦年贈与との差が縮まりました。ただし一度選択したら取り消しができない制度のため、専門家への相談をおすすめします。
まとめ
贈与税は年間110万円以下なら非課税で申告不要です。まとまったお金を渡したい場合は、暦年贈与で計画的に分割するのが最も簡単な節税方法です。いくら贈与税がかかるかは、シミュレーターで金額と続柄を入力するだけで確認できます。